データヘルス計画の背景

人口の高齢化

わが国の人口の高齢化は急速に進展し、総人口に占める65歳以上人口の割合、いわゆる高齢化率は令和3年に29.1％と世界トップの水準となっています。今後、さらに高齢化率が高くなると予測されています。

生活習慣病罹患者の増加

日本人の死因は、生活習慣病が約6割を占めています。生活習慣病の発症や重症化は、加齢や生活習慣等の影響が大きく、たとえば心筋梗塞等の心疾患の死亡率は、40代前半の男性は30代前半に比べて3.7倍高く、50代前半になると10倍以上になっています。

職場の平均年齢の上昇に伴う生活習慣病リスクの増加

少子高齢化の進展や定年延長といった社会環境の変化に伴って、職場の平均年齢も上昇を続けています。労働力人口に占める60歳以上の割合をみると、平成22年の17.9％から、令和3年には21.3％へと増加しており、年齢構成の変化に伴って生活習慣病リスクが高くなるといわれています。リスクの上昇は医療費の増加につながり、また、リスクが増えるほど労働生産性が落ちるといわれ、企業にとって従業員の健康づくりは重要な経営課題にもなっています。

レセプトの電子化

社会環境が変化する一方で、平成14年にレセプトのオンライン化が打ち出され、平成23年度からの完全義務化が示されました。この結果、全レセプト件数に対する電子化レセプトの割合は、平成27年度末時点で医科、歯科、調剤いずれもほぼ100％となっています。このレセプトの電子化によりレセプト情報を効率的に解析できるようになりました。

健診データの電子的標準化

平成20年から特定健診制度がスタートし、健診データの電子的標準化が実現しました。全国どこで特定健診を受けても、基本項目はすべて同じで、健診結果も全国で同じ様式で電子的に保険者に蓄積されています。したがって、組合の加入者の健康状況を経年推移で捉えたり、他の組合と比較して組合の課題や対策に活用されています。

予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり

平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられ、この戦略の中で、健康寿命の延伸に関する問題点である「健康管理や予防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機付けの方策が十分に講じられていない。」という課題を解決するため、「予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり」としてレセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための「データヘルス計画」の取組が求められ、平成27年度から第1期データヘルス計画に基づき保健事業を実施してきました。

第3期データヘルス計画の具体的な取組

令和6年度から、第3期データヘルス計画がスタートしています。
第3期データヘルス計画は、具体的には、次のように取り組んでいます。

Plan（計画）

計画は、これまでの保健事業の振り返りとデータ分析によって現状を把握し、加入者の健康課題に応じた効果的かつ効率的な保健事業を策定します。
当組合では、第1期データヘルス計画の取組を踏まえ、第2期においてはより科学的なアプローチにより事業の実効性を高めていくこととし、課題に応じた目標設定と評価結果の見える化に取り組みます。

Do（実施）

特定健診をはじめ各種健診の受診により自身の健康状態を把握していただき、その結果、生活習慣の改善が必要な方については保健指導、医療機関の受診が必要とされた方で未受診者に対しては受診勧奨など重症化予防に向けた取組を実施します。また、ホームページや機関誌により健康に関する情報発信を行うほか、各種スポーツ大会等を通じて、健康づくり、体力づくりを奨励する事業を実施します。

Check(評価)

策定した計画に基づき、保健事業の検証を行います。

Act（改善）

評価結果に基づき、事業の改善を図ります。

事業主との協働（コラボヘルス）

事業主との協働により、保健事業の実効性は高まります。効果的な事業の推進は生産性の維持・向上にもつながることから、これまでの情報共有型から課題解決型のコラボヘルスへの転換を図ります。